TPP協定 米国離脱後の状況
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日本はTPP協定を批准しているので、この国会でTPP協定に沿って国内法の整備に取りかかっている。※韓国は米韓FTAによって国内法2本を変更
主要農産物種子法を廃止
カルタヘナ法の改正
農業競争力強化支援法
農村地域工業誘導推進法…通過
水道法の改定…民営化(2013年麻生副総理によって)
市場法の廃止
官民連携推進法
この背景に2016年、日本がTPP協定に署名するときのTPP協定並行会議に関する日米交換文書によるものである。「日本政府は米国投資家の要望を聞いて、各省庁に検討させ必要なものは規制改革会議に付託し、同規制改革会議の低減に従う」